レスター税理士法人｜レスター税理士法人の事業紹介

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SUPPORT

沖縄の企業経営者様を支える

レスター税理士法人は沖縄県内の企業を対象に経理監査や経営者支援を行う税理士法人です。一般的な税理士法人や税理士事務所の中には「数百万円規模の企業を対象に記帳や決算書類の作成を代行する」ことをメインの業務としているところが少なくありません。しかし私たちが提供するのはそのような事務作業的なサービスではなく、経営者の意思決定を財務面からサポートする経営顧問です。社外のCFO（最高財務責任者）と言い換えても良いでしょう。

沖縄の経済は、戦後の特殊な事情もあってまだまだ十分に発達しているとはいえません。そんな地域を活性化しよう、地域経済を振興しようと頑張っている企業を応援し、一緒になって地域経済の発展に貢献することが私たちの願いです。

DEVELOPMENT

独自の経済発展を遂げる沖縄

沖縄の文化や歴史は、日本の他の地域とは大きく異なります。古くは琉球王国という独立国家で、当時の中国や日本を中継する交易拠点として発展を遂げてきました。明治12年（1879）に「沖縄県」として日本の一部となりましたが、太平洋戦争の激戦地として人・経済ともに壊滅的な被害を受け、戦後はアメリカの管轄下に置かれるなど数奇な歴史をたどった地域でもあります。

そんな沖縄の中心地は県庁所在地の那覇市です。人口約32万人を有する那覇市は、琉球王国時代から王府として、また海外との交流拠点として大きく栄えてきました。現在も那覇空港、那覇港によって県内外を結んでおり、国内有数の交通の要衝です。また沖縄都市モノレールによって中心市街地と新都心地区を結び、これらを核とする新しいまちづくりも展開されています。

沖縄経済を牽引する企業の多くが那覇に本社や営業拠点を置いているのも当然と言えるでしょう。

ECONOMY

沖縄の経済の今

沖縄県は本土とは異なる経済発展を遂げてきました。特に注目すべきなのは、豊かな自然と独自の文化を生かした「観光業」です。1972年の復帰直後は年間44万人程度だった観光客数は、アジア地域からのインバウンドが集中したこともあり、2018年度には1,000万人を突破しています。2020年以降はコロナ禍による移動制限で大きく落ち込んでいるものの、今後はふたたび沖縄の主要産業となっていくことは想像に難くありません。また沖縄県は「東アジアの中心」という地理的な優位性を生かした情報通信関連産業の誘致にも力を入れており、古くはコールセンターの誘致、近年ではIT企業やITに人材の誘致が活発に行われています。

一方で本土から距離があり、輸送コストが高くつくことから製造業などの第二次産業はあまり発達していません。また他の地域と比べて米軍基地への依存度が高いことも沖縄の課題とされています。ただし製造業や他の業種の中には「アジアに近い」というメリットを活かし、独自のアイデアで成長を遂げる企業も存在します。米軍基地の依存度もここ30年で5％程度にまで下がっており、今後は基地に依存しない自立した経済成長が期待されています。

沖縄の地で100年続く企業を育てる

レスター税理士法人の目的は、沖縄の経営者様に寄り添いながら、沖縄の地に「100年後、200年後も存続する企業」を育てることです。
そのためには過去の数字から現在の強みと弱みを知り、財務基盤を強固にするための対策を行い、将来に向けた経営戦略を立てることが欠かせません。
もちろん未来を担う後継者育成も必須です。
私たちは沖縄の経営者様の「右腕」となり、経営者様と二人三脚で目標の達成を目指していきます。

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