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お知らせ
作成日:2025/08/13
航空機リースや船舶リースを活用した節税対策について

2025年9月以降の決算企業様向けに、法人の課税所得を圧縮して、将来に繰り延べることができる、節税スキーム(航空機や船舶のオペレーティングリース)のご紹介をしています。
当法人の顧問契約にない法人様にも紹介可能ですので、ご興味のあるお客様は、当ホームページの問い合わせフォームより、ご連絡下さい。