生命保険の目的別活用

生命保険は、経営者や従業員のまさかの場合に備えておけるだけでなく、資金の確保や節税対策、あるいは事業承継対策など企業のあらゆる場面で活用することができます。

 

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特集!! 会計事務所が推奨する現場で頑張る人のこれからの生命保険活用法

 経営活動をおこなう中でリスクとどう向き合い、どう備えるか。現場で頑張る企業オーナーやドクターの皆様が検討すべきリスク移転対策として、医療保障保険の活用法を紹介します。  >> こちらから



1. 企業防衛(事業防衛)対策

 

対策@  設備投資などで多額の借入金がある場合

逓減定期保険

 

【逓減定期保険の魅力】  合理的な保障で無駄がなく 保険料が割安  

【経理処理】  全額損金算入 逓減定期1.png 

 逓減定期保険とは、保険期間の経過とともに保険金額(保障額)が徐々に減っていく保険です。設備投資などで多額の借入を行っている場合に、経営者にもしものことがあったときはその借入金を保険金でカバーするといった活用法があります。

 保険金が徐々に減ると聞くと損であるかのように思われますが、その分定期保険に比べて保険料が安くなり、計画的なプランに合わせて設定すればとても合理的な保険です。

◆逓減のタイプが選べます◆

@保険期間中、一定の割合で減っていくタイプ(→右上図参照)

A保険期間を2つに分けて、その保険期間ごとに減少割合を変えるタイプ(例えば、1期保険期間は小さい割合で減っていって、2期保険期間は大きく減るというようなもの)

 逓減タイプが選べることによって、よりプランに合った設計が可能となります。

◆健康優良者はさらに保険料が安くなる特約があります◆ 

 診査を受けて一定の基準を満たしている場合には、その基準の各段階ごとの割引が受けられます。

定期保険との比較.png

(ある保険会社商品の例)

・平準定期保険 契約年齢40歳 男性

           保険金額3,000万円   

           保険期間・保険払込期間 30年  ・・・ 年間支払保険料 231,840円

・逓減定期保険  契約年齢40歳 男性

           保険金額は3,000万円から徐々に減る

           保険払込期間30年        ・・・・  年間支払保険料 98,280円 

           ※133,560円 の差!



対策A  従業員等の給与保証

収入保障保険

 

【収入保障保険の魅力】  収益を分散できて 税務面で有利になる可能性あり

【経理処理】  支払保険料 : 全額損金算入

収入保障1.png
 収入保障保険は、逓増定期保険と同じように保険金額が徐々に減っていく保険ですが、保険金を一時金ではなく年金として分割して受け取るのが収入保障保険です。 

 保険期間中、従業員に万が一のことがあった場合に、保険期間満了まで毎月一定額を年金として受け取ることができます。 法人は受け取った保険金を見舞金などとして従業員又はその遺族に支払い損金算入できます。

※事前に慶弔見舞金規程等の整備が必要です






対策B 社長に万が一のことがあった場合に備える

定期保険
【定期保険の魅力】  万一に備えて小さな負担で 大きな保障  
 【経理処理】  支払保険料 : 全額損金算入  定期保険.png     

 定期保険とは掛け捨てタイプの保険の総称で、満期までの間に被保険者が死亡又は高度障害になった場合に、保険金が支払われます。 ※解約返戻金はあっても少額か、もしくはゼロです 
 
 保険金・保険料は一定で保険期間が短いため、その分保険料は(終身保険と比べて)割安となっており、あくまで社長に万一のことがあった場合に的を絞って備えるのであれば、保険料が割安な定期保険が良いと思われます。
 定期保険に加入することで社長に万が一のことがあった時に、法人が保険金を受け取り事業保障資金として活用できます。

2. 死亡/勇退退職金・弔慰金対策

 

対策@  将来に備えて退職金原資を確保しつつ、節税対策も講じたい

長期平準定期保険

 

 長期平準定期保険とは、

 ・保険期間満了時における被保険者の年齢が70歳を超えていて

  かつ

 ・契約時における被保険者の年齢+(保険期間)×2=105を超える 保険のことです長期平準定期.png

 

 保険期間中に経営者に万が一のことがあると保険金が支払われ、死亡退職金や弔慰金として役立てられます。解約をすると返戻金があるので、勇退退職金の財源としても活用できます。

 

【経理処理】

 @保険期間の最初6割の期間・・・ 支払保険料1/2損金算入

 A保険期間の残り4割の期間・・・ 保険料全額を損金算入、それまでに資産計上した前払い保険料を残りの期間の経過に応じて均等に取り崩して損金算入

 

【特徴】

 保険期間の中盤から後半にかけては高い水準の解約返戻率が長期間続くことから、解約するタイミングの幅が広がります。そのため、遠い将来の時期の定まっていない退職金原資として活用できますが、短期間での退職金等資金が必要になる場合には向かない商品です。

 

◆加入後しばらくは解約返戻金を低く抑えることで、保険料を安くした「低解約返戻型」もあります

 


低解約定期2.png

 「低解約返戻金型」・・・ある一定期間の解約返戻金を通常の7割程度に抑えることで、保険料を安くし、低解約返戻期間後の返戻率を相対的にひきあげるような仕組みです。

 

 当該 「低解約返戻金型」 の他に解約返戻金がない 「無解約返戻金型」 のプランも存在し、どとらも保険料を抑えたり返戻率が上がる効果をもっています。

 

 

対策A  短期間で退職金原資の確保をしつつ、会社の成長に合わせた保障もほしい

逓増定期保険

逓増定期1.png

 

  逓増定期保険とは、保険期間中において保険金額が保険期間の経過とともに徐々に増えていく保険です。

 保険金額の逓増率や逓増パターンによってさまざまな商品があり、会社の実情あったプランが選べます。

 

 

【経理処理】  

逓増定期処理1.png

 

【特徴】

 保険金は逓増していくのに対して支払保険料の金額は一定であるため、保険期間の前半で解約返戻金が多く貯まるような保険となっていて、短期間のうちに退職金や多額の資金が必要になる場合に有効活用できます。また、逓増していく保険金額も高額であるため、社長に万が一のことがあったときの保障にも備えられます。

 そして、支払保険料は損金算入が可能であるため節税効果も期待できて、あらゆる面で有効活用できる保険となっています。

 

3. 福利厚生対策

 

対策@  役員・従業員の万一のときに備えながらも、節税効果も生みたい

養老保険

 

 養老保険は、満期までに万一のことがあると保険金が支払われ、満期までに支払がなかったとしても満期保険金が受け取れる保険です。

養老保険.png

 貯蓄性が高く、節税対策を講じながら退職金原資を確保することができます。

 

【経理処理】

  支払保険料  : 1/2損金算入

【契約形態】

  契約者     : 法人

  被保険者    : 役員、従業員

  死亡保険金受取人 : 役員、従業員の遺族

  満期保険金受取人 : 法人


注意点

契約形態が、上記以外である場合(死亡保険金受取人が法人である場合)には、支払保険料の全額が資産計上とされ、損金算入されません。

原則として全従業員を対象(被保険者)としなければばらず、除外する人を定める場合には年齢や勤続年数等の普遍的・合理的な基準を設定することが必要です。

 特定の役員や従業員のみの加入や、同族会社の場合で役員・従業員の大部分が同族関係者であるときは、支払保険料の1/2が給与として取り扱われるため注意が必要です。

保険期間を全員一律とせず、各役員・従業員の退職時に合わせることが重要です。それは、満期保険金を受け取る時に今まで1/2資産計上してきた額との差額を益金として算入しなければならず、同じ時に退職金を支払い損金算入することで課税を防ぐことができます。

満期保険金を勇退退職金としての財源に充てたり、役員や従業員が万一の時にその遺族に保険金が支払われる場合に備えて、保険金の取扱いを事前に福利厚生の社内規定の整備が必要です。


 

対策A 割安な保険料で役員・従業員、又はその遺族に対して万一のときに備えたい

総合福祉団体定期保険

 

 総合福祉団体定期保険とは、役員・従業員の死亡や高度障害に対する弔慰金や医療費の補助に活用するための、1年更新の定期保険をいいます。

 

【経理処理】

  支払保険料 : 全額損金算入

【契約形態】

  契約者    :  法人

  被保険者   :  役員・従業員

  保険金受取人 : 被保険者の遺族 又は 法人

【特徴】

 1年契約の掛け捨て保険であるため、他の保険商品に比べて保険料が安く、その契約更新の際に福利厚生規程の改定に合わせて保障の見直しを行うことができます。また、加入に対しての診査が不要で、健康で正常に勤務していれば加入できます。


注意点

 総合福祉団体定期保険への加入は10名以上の被保険者がいることが必要であり、その全員の加入が求められます。また、保険金額の設定や役員・従業員への弔慰金等として保険金を支払う場合には、社内における福利厚生規程に基づき行われることが必要です。

 

◆配当金のない 「無配当総合福祉団体定期保険」 という商品もあり、保険料をさらに安く抑えることも可能です。

 

対策B  病気やケガ、入院などに備えたい

医療保険

 

 医療保険とは、病気やケガによる入院や手術を行った場合に、一定額が支給される保険です。

 大きな病気やケガは医療費が高額になることが予想され、特に先進医療は保険の適用外で全額自己負担になることから、予想外の事態に備えておくと安心です。


【経理処理】

  支払保険料 : 全額損金算入

【契約形態】

  契約者   :  法人

  被保険者  :  役員・従業員

  保険金受取人 : 法人

【特徴】

 医療保険には、さまざまな保障内容や特約プランがあります。例えば、先進医療や三大疾病、女性特有の病気に備えるものや、その技術料・入院費の保障だけでなく通院による交通費も保険金の対象となる特約などです。

 必要に応じた保障内容を選んだり特約を組み合わせることによって、個人個人に合った保障を設計できます。


また、医療保険のもう一つの魅力として、有期払いの医療保険で「名義変更」 の制度を活用することによって、個人が名義変更時のわずかな支出で、一生涯の保障を受けることができます。


医療保険(名変).png

 

 この制度を活用すると、勇退時期を保険料払い込み終了時期に合わせることによって、上の図の例のわずか10万円で、勇退後の保障を一生涯受けることが可能となります。

 

 また、一定の病気になり保険料の払込が困難なときには、保険料払込を止める特約もあります。(保険料払込免除特約)。この場合には、以後の保険料の払込は不要になり、保障はそのまま継続します。




4. 相続・事業承継対策

 

相続対策   納税資金の確保・代償分割資金の確保

 

 相続対策には、一生涯保障が続く終身保険が適していますが、他の保険と比べると保険料が割高であるため、解約返戻金や保証金額の調整によって保険料を割安にする商品や、定期保険を活用する方法も考えられます。(長期間保障が続く 「長期平準定期保険」 など)

 

終身保険終身保険1.png

 終身保険は、保障が一生続き、ある程度貯蓄性も確保されています。そのため、保険料は割高になっており、必要な保障額と保険料の支払い額のバランスを見ながら設計していくことが大切です。

 保険料の支払い方法として 「有期払い」 と 「終身払い」 があります。

 

■ 有期払い・・・保障期間よりも短い期間で払い込みが終わるもので、短期払いと同様の意味です。

■ 終身払い・・・一生涯保険料を支払っていくもので、全期払いと同様の意味です。

 

 

 

 その他、終身保険の中で保険料が割安になる商品を紹介します。

 

低解約返戻金型終身保険                積立型終身保険

低解約返戻終身1.png  積立型終身.png

 

「低解約返戻金型」終身保険・・・ある一定期間の解約返戻金を低く抑え、割安な保険料で準備できる終身保険

「積立型」終身保険・・・保険料払込期間中の保障を抑えることで、その分保険料の負担を軽くする終身保険

 

 

◆非課税限度額の活用◆

相続非課税.png

<注意点>

@法定相続人の数には、相続を放棄した者も含まれますが、生命保険受取人が相続を放棄している場合や、法定相続人以外の人が受取人となる場合には、非課税の適用はありません。

 つまり、相続を放棄した者は、非課税の計算上の人数には含まれますが、自分自身はその非課税の適用は受けられません。

 

A法定相続人のカウント方式として、子供の中に養子がいる場合には、他に実子がいれば養子は1人まで含めることができ、実子がいなければ養子は2人まで含めることができます。

 

   >>生命保険を活用した相続税対策について、実際に金額を用いて例を紹介します。

>>こちらから

 

   >>その他、相続税に関する詳しい情報は「相続・事業承継支援専門サイト」もどうぞご覧ください

>>こちらから

 

 

事業承継対策   生命保険を活用して自社株式評価を引下げる

 

 会社オーナーが自社の株式を後継者に譲渡したいと考えたときにまず最初に問題になるのは、税法上の自社株の評価額がどのくらいになるかということでしょう。

 利益を上げている会社の株価は高騰していることが予想されますが、株式の譲渡や贈与は株価を基礎として移転コストが発生するため、税負担を軽減するためにも株式評価額の引き下げは必須です。

 

 自社株価評価額を算定する方法として代表的なものに「類似業種比準方式」及び「純資産価額方式」があります。 

株式評価方法の違い.png



(1) 類似業種比準方式における自社株評価額の引き下げ

  <支払保険料を損金算入できる保険の活用>

 株式を上場していないオーナー企業の株価は、利益、配当、純資産の3要素で決定されますが、中でも利益の影響力が他の2要素よりも圧倒的に高いため、支払保険料の損金算入により利益を一時的に引き下げ、株価自体を引き下げることが可能です。

 

 そのため、どの保険商品でもよいというわけではなく、支払った保険料を損金として算入できる定期保険(長期平準定期保険逓増定期保険)や養老保険(福利厚生プラン)に加入します。

 その際に注意すべき点として、支払う保険料の額や損金算入できる金額の割合などは保険商品によってさまざまであるため、会社の状況にあった保険を選ぶことが重要です。

 

 


(2) 純資産価額方式における自社株評価の引き下げ

  資産価値(解約返戻金や満期保険金)のある保険の活用>

 純資産価額方式は、純資産の大きさによって評価額を計算する方法であるため純資産価額を低くすることで株価評価額を引下げます。

 

 純資産価額を下げるには、解約返戻金や満期保険金のある保険に加入します。

 解約返戻金のある保険において、純資産価額方式による評価額は評価時点の「解約返戻金」で算定されます。解約返戻金は、保険料の累計額よりは低くなっているのでその分純資産価額は低くなります。 

 解約返戻金や満期保険金のある保険商品としては長期平準定期保険逓増定期保険終身保険養老保険等があります。

 

 


これら保険の活用については、随時更新していきます。

 当社では、これらの保険を基本として様々な特約等を検討して、お客様の事業プランや実情に合った保険を、専門家とシュミレーションを行いながら提案しております。

 生命保険には加入しているが、当初の経営状況が変わり解約しようか迷っているオーナー様や、これから会社を大きくしていきたいオーナー様など、生命保険の活用を検討しているお客様は是非お気軽にご連絡下さい。

 

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