税務顧問報酬のご案内(法人)|税理士法人佐藤総合会計事務所

当事務所では、お客様の経営状況をいち早く把握した上で、タイムリーに経営や税務・財務のアドバイスを行うため、毎月、経験豊富な担当者(税理士もしくは税理士試験科目合格者)が貴社を訪問するサービスを行っております。

 

個人事業主のお客様(医療関係を除く)に対する顧問報酬

 @顧問報酬 2万円/月〜

 A決算・税務申告報酬 12万円〜

 お客様のご予算に応じて、柔軟に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

 

法人のお客様に対する顧問報酬

 @顧問報酬 3万円/月〜

 A決算・税務申告報酬 18万円〜

 お客様のご予算に応じて、柔軟に対応させていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

 

オプション報酬等

  @給与計算ソフトレンタル料 6千円/月〜(ソフトのグレードにより異なる)

   ※マイナンバー対応「PXまいポータル」システムについて≫≫

  A販売管理ソフトレンタル料 5千円/月〜(ソフトのグレードにより異なる)

  B年末調整報酬 2万円〜

  C法定調書作成報酬 1万円〜

  D償却資産申告報酬 1万円〜 

  • 会計ソフト用のパソコン及びサーバーについて

  当事務所ではTKCの会計ソフトを利用しているため、専用のサーバーや専用のパソコンを新たに

  ご購入いただく必要はありません。

  @クラウド型会計ソフト(FX4)をご利用の場合

  経理担当者が複数いて同時入力を必要とする場合や複数の店舗で同時に入力したい場合

  にはクラウド型のFX4という会計ソフトをご利用いただくことになりますが、このソフトはwindows7以上のパソコンとインターネット環境のみで稼働可能です。

 Aスタンドアローン型会計ソフト(FX2)をご利用の場合

  同時入力が不要の場合にはスタンドアローン型のFX2という会計ソフトをご利用いただくことになりますが、このソフトもwindows7以上のパソコンとインターネット環境のみで稼働可能です。

税務顧問報酬のご案内(開業医のお客様)|税理士法人佐藤総合会計事務所

事務所では、医療関係機関のお客様の経営支援に力を入れております。会計ソフトは医業専用ソフト(MX2を導入し、医業専用のデータ収集及び分析を可能にしている他、毎月、月次決算を行い、そのデータを元に診療科別の経営分析データをお客様に提供しています。  

 

個人診療所を経営されているドクター向け標準顧問報酬

   @顧問報酬 3万円/月〜

   A決算・税務申告報酬 18万円〜

   顧問報酬及び決算・税務申告報酬につきましては、お客様のご予算に応じて、柔軟に対応さ

   せていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

医療法人を経営されているドクター向け標準顧問報酬

   @顧問報酬 診療所の場合4万円/月〜、病院の場合10万円/月〜

   A決算・税務申告報酬 診療所の場合24万円〜、病院の場合60万円〜

   顧問報酬及び決算・税務申告報酬につきましては、お客様のご予算に応じて、柔軟に対応さ

   せていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

相続税節税コンサルティング料金表|税理士法人佐藤総合会計事務所

資産家のお客様や中小企業オーナー様を対象として、相続税を節税するための総合的なコンサルティングサービスを提供しています。

当事務所は、相続税を得意分野としており、開業以来、多数のお客様に相続税節税に関するアドバイスを提供してまいりました。相続税節税コンサルティングに関しては、以下のコースを用意いたしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

Aコース
将来の相続税支払いに備えて、今から節税対策を打っておきたい資産家のお客様に人気のコースです。顧問契約を結び、毎月顧問料をいただきながら、お客様のペースに合わせて、相続税について経験豊富な担当税理士が税制改正情報等の提供や節税アドバイスを行います。顧問報酬は、3万円/月からお引き受けいたしております。(最低契約期間6か月)

Bコース
会社を経営されているお客様で、事業用資産や自社株式を後継者に承継することを検討されているお客様に人気のコースです。事業承継支援について、経験豊富な税理士が事業用資産に係る資産の承継と経営権の承継をスムーズに行うためのお手伝いをいたします。顧問契約を結び、毎月顧問料をいただきながら、お客様のペースに合わせて、税制改正情報等の提供や節税アドバイスを行います。顧問報酬は、5万円/月からお引き受けいたしております。(最低契約期間6か月)                               

組織再編コンサルティング料金表|税理士法人佐藤総合会計事務所

当事務所の所長佐藤は、平成13年の組織再編税制創設以来、組織再編コンサルティングのパイオニアの一人として、数多くの組織再編コンサルティングに携わってまいりました。沖縄県内においては、取扱実績において、トップ事務所の一つに数えられています。

会社合併、会社分割、株式交換、株式移転、現物分配等を活用したグループ会社再編をご検討中のお客様、ぜひ当事務所にお声かけください。

コンサルティング報酬については、下記をご参照下さい。 

  • 吸収合併(税制適格)
    100%子会社を親会社に吸収する場合等に利用されるグループ会社2社の無対価合併(税制適格吸収合併)支援に係るコンサルティング報酬は、100万円になります。3社以上の場合は1社につき、30万円加算となります。ただし、合併対価を交付する場合は、報酬は150万円となり、3社以上は1社50万円の加算となります。
  • 吸収合併(税制非適格)
    グループ会社以外の2社の合併(税制非適格吸収合併)支援に関しては、対象会社2社の企業価値評価が必要となるため、コンサルティング報酬は、適格合併より、格段に高くなります。対象会社が2社の場合は200万円になります。対象会社が3社以上の場合は1社につき、100万円加算となります。
  • 新設分割
    グループ内に100%子会社を新設する場合に用いられる新設分割については、合併よりも法定手続きが多く、財務内容の精査も必要であるため、合併に比べてやや報酬が高くなります。100%子会社1社を会社分割で新設する場合のコンサルティング報酬は、150万円になります。2社以上新設する場合は1社につき、50万円加算となります。
  • 吸収分割(税制適格)
    グループ内のある子会社の事業を別の子会社に吸収する場合などに利用される吸収分割(税制適格)については、対象会社が2社となるいため、新設分割よりも報酬が高くなります。100%子会社の事業を別の100%子会社に吸収分割する場合のコンサルティング報酬は、250万円になります。対象会社が3社以上の場合は1社につき、80万円加算となります。
  • 吸収分割(税制非適格)
    グループ会社以外の2社の吸収分割(税制非適格吸収分割)支援に関しては、対象会社2社の企業価値評価が必要となるため、コンサルティング報酬は、適格分割より、格段に高くなります。対象会社が2社の場合は350万円になります。対象会社が3社以上の場合は1社につき、100万円加算となります。
  • 株式交換(税制適格)
    100%子会社以外の関係会社を親会社の100%子会社にしたい場合などに用いる株式交換(税制適格)支援に関しては、対象会社2社の企業価値評価が必要となるため、コンサルティング報酬は、適格合併より高くなります。対象会社が2社の場合の報酬額は120万円になります。対象会社が増加する場合は、1社につき、60万円加算となります。
  • 株式移転(税制適格)
    既存の会社に100%親会社を新設したい場合等に用いる株式移転支援に関しては株式交換より手続きが簡素であるため、コンサルティング報酬は安くなり、80万円になります。
  • 現物分配(税制適格)
    グループ内の子会社あるいは孫会社から、親会社にグループ会社の株式等を分配する場合等に用いる現物分配支援(税制適格)に関しては、分配対象資産の種類によってコンサルティング報酬が異なります。子会社株式を分配する場合の報酬額は、1社につき60万円になります。 
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