税務顧問報酬のご案内(法人)|レスター税理士法人

当事務所では、お客様の経営状況をいち早く把握した上で、タイムリーに経営や税務・財務のアドバイスを行うため、毎月、経験豊富な担当者(税理士もしくは税理士試験科目合格者)が貴社を訪問するサービスを行っております。

法人のお客様に対する年間顧問報酬例

 当社の年間顧問報酬例は以下の通りです。

 @売上高10億円=144万円(税別)

 A売上高30億円=180万円(税別)

 B売上高50億円=240万円(税別)

 C売上高100億円=300万円(税別)

  お客様のご予算に応じて、柔軟に対応させていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

事業承継 事業承継支援料金表|レスター税理士法人

自社株式の評価額が高く(株式時価総額5億円以上が目安)、事業承継対策でお困りの法人様向けに、スポット契約の事業承継コンサルティングを行っています。(顧問税理士の変更は必要ありません。)

事業承継支援実績経験豊富な税理士が貴社の事業承継がスムーズに進むように現状分析を行い、オーダーメイドで解決策を作成し、提案と実行支援を行います。

※報酬体系

@着手金

300万円(消費税別)

A業務報酬

着手時における自社株の時価総額×1%(最低額500万円)

 ただし、当社のアドバイスに従った結果、自社株の時価総額の変動率が50%未満に終わった場合には、業務報酬はいただきません。

Bその他の報酬

持株会社設立、合併、会社分割、株式交換、現物分配等の組織再編を実施する場合は、別途報酬をいただきます。    

組織再編コンサルティング料金表|レスター税理士法人

当事務所の所長佐藤は、平成13年の組織再編税制創設以来、組織再編コンサルティングのパイオニアの一人として、数多くの組織再編コンサルティングに携わってまいりました。

会社合併、会社分割、株式交換、株式移転、現物分配等を活用したグループ会社再編をご検討中のお客様、ぜひ当事務所にお声かけください。

コンサルティング報酬については、下記をご参照下さい。 

  • 吸収合併(税制適格)
    100%子会社を親会社に吸収する場合等に利用されるグループ会社2社の無対価合併(税制適格吸収合併)支援に係るコンサルティング報酬は、100万円になります。3社以上の場合は1社につき、30万円加算となります。ただし、合併対価を交付する場合は、報酬は150万円となり、3社以上は1社50万円の加算となります。
  • 吸収合併(税制非適格)
    グループ会社以外の2社の合併(税制非適格吸収合併)支援に関しては、対象会社2社の企業価値評価が必要となるため、コンサルティング報酬は、適格合併より、格段に高くなります。対象会社が2社の場合は200万円になります。対象会社が3社以上の場合は1社につき、100万円加算となります。
  • 新設分割
    グループ内に100%子会社を新設する場合に用いられる新設分割については、合併よりも法定手続きが多く、財務内容の精査も必要であるため、合併に比べてやや報酬が高くなります。100%子会社1社を会社分割で新設する場合のコンサルティング報酬は、200万円になります。2社以上新設する場合は1社につき、50万円加算となります。
  • 吸収分割(税制適格)
    グループ内のある子会社の事業を別の子会社に吸収する場合などに利用される吸収分割(税制適格)については、対象会社が2社となるいため、新設分割よりも報酬が高くなります。100%子会社の事業を別の100%子会社に吸収分割する場合のコンサルティング報酬は、250万円になります。対象会社が3社以上の場合は1社につき、100万円加算となります。
  • 吸収分割(税制非適格)
    グループ会社以外の2社の吸収分割(税制非適格吸収分割)支援に関しては、対象会社2社の企業価値評価が必要となるため、コンサルティング報酬は、適格分割より、格段に高くなります。対象会社が2社の場合は350万円になります。対象会社が3社以上の場合は1社につき、100万円加算となります。
  • 株式交換(税制適格)
    100%子会社以外の関係会社を親会社の100%子会社にしたい場合などに用いる株式交換(税制適格)支援に関しては、対象会社2社の企業価値評価が必要となるため、コンサルティング報酬は、適格合併より高くなります。対象会社が2社の場合の報酬額は150万円になります。対象会社が増加する場合は、1社につき、75万円加算となります。
  • 株式移転(税制適格)
    既存の会社に100%親会社を新設したい場合等に用いる株式移転支援に関しては株式交換より手続きが簡素であるため、コンサルティング報酬は安くなり、100万円になります。
  • 現物分配(税制適格)
    グループ内の子会社あるいは孫会社から、親会社にグループ会社の株式等を分配する場合等に用いる現物分配支援(税制適格)に関しては、分配対象資産の種類によってコンサルティング報酬が異なります。子会社株式を分配する場合の報酬額は、1社につき80万円になります。 
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