グリーン投資減税の改正と補助金の取扱い

Q 弊社(青色申告の中小企業者)の営業車として、電気自動車を購入します。納車は平成28年4月以降となりますが、グリーン投資減税の適用は受けられるでしょうか。


A ご相談のケースでは、グリーン投資減税(環境関連投資促進税制)に係る税額控除は適用することができませんが、特別償却は適用できる可能性があります。

 

環境関連投資促進税制とは

青色申告法人が平成28年3月31日までに新品の設備等を取得等して、その取得等をした日から1年以内に国内での事業用に供した場合には、その事業供用年度で特別償却又は税額控除(税額控除は中小企業者等に限ります。)を適用することができます。ただし、閣議決定後の平成28年度税制改正の大綱によれば、当該税制に関して対象資産を一部見直しした上で、適用期限の延長が図られる予定です。

 

平成28年度税制改正の大綱

先述の平成28年度税制改正の大綱によれば、環境関連投資促進税制について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長することとされています(所得税についても同様です。)

@風力発電設備について普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却ができる措置(即時償却)を廃止する。

A対象資産について、太陽光発電設備を電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定発電設備以外のものとする等の見直しを行う。

B税額控除の対象資産から車両運搬具を除外する。

 

今回、購入される電気自動車は、環境関連投資促進税制の対象資産です。

そのため、平成28年4月以降の取得であっても改正後の環境関連投資促進税制の対象資産になります。ただし上記Bにあるとおり、税額控除の対象資産から車両運搬具が除外される予定であるため、当該税制において適用できるのは、特別償却のみとなります。

なお、環境関連投資促進税制は、国又は地方公共団体の補助金を取得した場合には適用することができません。電気自動車は、補助金の受給対象となりやすく、仮に補助金を受取った場合には環境関連投資促進税制自体を適用することができません。その点は、ご注意ください。

 

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