StepB 家族信託を活用して自社株を集約する

Q 度重なる相続対策の結果、親族内で株式が分散してしまっております。信託を用いてそれら株式を集約する方法はないでしょうか。

 

A 親族内といえ、多数の株主が存在し大株主がいない状況の場合、今後の会社の経営方針などを決める場合に争いが生じ、事業運営に支障が生じてしまうなどの不安を持つことがあると思います。今後の会社経営権を明確にする解決策として、親族内で分散してしまった株式を集約する手立ての一つとして信託を活用する方法があります。

例えば、その会社の100%株主とする一般社団法人を受託者として株主らが所有する株式を信託します。信託財産を株式とする受益権は、経済的価値を享受する通常の受益権と、議決権行使の指図権に分離させることができますので、親族の中から一名を選び議決権指図権を付与し、その一般社団法人の代表者(理事)に就任させ、会社を経営させることが可能です。

そうすることで、各株主に相続が発生しても、同族会社の株主は一般社団法人のみであり変更は生じません。したがって、もし仮に事業承継で問題が生じた場合であっても、経営の空白期間が生じることはありません。また、各株主は信託設定後においても通常の受益権を有しているため、配当金を受け取る権利など、通常の株主同様その株式からもたらされる経済的価値を享受することができます。

 

NL2016.03-B.png



▲このページのトップに戻る