信託とは何か

Q 「信託」とは何でしょうか。

 

A 「信託」とは、委託者が一定の目的のため、信託行為(信託契約、遺言、信託宣言)によって信頼できる受託者に対して財産を移転し、その受託者はその信託行為に従って、その移転を受けた財産の管理・処分等をする法律関係をいいます。

 

 

Q 信託ではどのような方々が登場しますか。

 

A 信託では、基本的に登場する人物は 「委託者」「受託者」「受益者」となります。

<委託者>

信託した財産のもとの所有者で、信託を設定する者。

<受託者>

委託者から信託され財産の管理・処分等を託された者。

<受益者>

信託財産から生ずる利益を受け、受益権を有する者。

 

また、任意で設定できる登場人物として以下の者がいます。

<信託監督人>

受益者のために受託者を監督する者。受益者が高齢者や未成年者である場合や受益者が受託者を監視・監督することが困難な場合等に選任します。

<受益者代理人>

受益者のために受益者の権利を行使する者。複数の受益者が存在する場合に受益者の権利を統一行使したいときや、受益者が重度の知的障害者であったり認知症であったりする場合等に活用します。

<受益者指定権者>

受益者を指定又は変更できる権利をもつ者。例えば、委託者である父親が亡くなった場合、当初の受益者である長男の素行が悪くなったとき、あらかじめ母を受益者指定権者としていれば、受益者を次男へ変更することができます。

<信託管理人>

受益者が現に存しない場合に、受益者のために受益者の権利を行使することができる者。例えば、受益者がまだ生まれていない子供である場合等に活用します。

 

 

Q 信託の基本的な仕組みについて教えてください。

 

A 以下の簡単な事例を用いてご説明します。

 例えば、父親が所有している賃貸不動産を長男へ預けるという信託契約を締結したとします。不動産を預ける父親が「委託者」、預かる長男が「受託者」となります。この場合、不動産の所有権移転が生じておりますので、不動産登記を行い、名義を長男へ変更します。但し、通常の所有権移転と異なり、登記の原因は信託となります。

 ここでポイントとなるのが、財産を預かった人が、その財産から生ずる利益を享受するわけではないということです。つまり、信託した財産から発生する利益はこれを受け取る権利(受益権)を有する者(受益者)が得ることとなります。

 この事例の場合、父親を受益者としたときは、賃貸不動産の名義は受託者である長男にもかかわらず、賃貸不動産から発生する家賃収入は長男ではなく受益者である父親のものとなります。なお、ここでは父親を受益者としました(自益信託)が、次男や長女など他の家族に設定(他益信託)しても構いません。

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Q 信託を活用することでどのような効果が生ずるのでしょうか。

 

A 信託を活用することにより財産の法形式と経済価値の2つの側面を切り分けることが可能となります。つまり、上記事例の場合、賃貸不動産の登記簿上の名義は受託者である長男となるため、法的形式においては長男の財産となります。ただし、賃貸不動産より生ずる家賃収入は受益者である父親が受け取りますので、経済的価値は父親のものとなるのです。

詳細は次回の実践編にてご説明しますが、信託財産から生じる利益は実質的に受託者ではなく受益者が受けるため、税務上はその実質を重視し、受益者が所有者とみなされその受益者に対して課税が行われますので注意が必要です。上記事例において受益者が次男である場合、実質的な所有権が父親から受益者である次男へ移るため、信託設定に伴って、次男が適正対価を支払わなければ、税務上父親から次男へ贈与があったものとされ、次男に贈与税が課税されます。

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