当事務所は認定経営革新等支援機関として中小企業を支援いたします

自社の抱える経営課題を解決したい場合は当事務所へご相談ください
〜お客様企業の「経営支援の担い手」の役割を果たします〜

お客様企業の財務経営力・資金調達力の強化を全力で支援するために当事務所は「経営革新等支援機関」の認定を受けました。

認定経営革新等支援機関.jpg

※認定経営革新等支援機関とは

 中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識(又は同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。



認定経営革新等支援機関が提供する主な支援内容

1. 経営革新等支援及びモニタリング支援等

@経営の「見える化」支援

 経営革新又は異分野連携新事業分野開拓(以下、経営革新等)を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。

A事業計画の策定

 支援調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画(経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画の策定に係るきめ細かな指導及び助言を行います。

B事業計画の実行支援

 中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言を行います。

Cモニタリング支援

 経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

D中小企業・小規模事業者への会計の定着支援

 中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。

 

2. その他経営改善等に係る支援全般

 中小企業・小規模事業者の経営改善(売上増等)や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。

 

3. 中小企業支援施策と連携した支援

 中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップ等を行います。

 

認定支援機関 流れ・効果.png

※よろず支援拠点:コーディネーターを中心に、地域の支援機関・各省庁・地方自治体等と密に連携しながら、相談に来た中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題を分析し、課題解決に最適な手法を選択する拠点。各都道府県に1箇所設置。(よろず支援拠点の詳細についてはこちら) → http://www.smrj.go.jp/yorozu/index.htm

 

中小企業WEBサイト「認定経営革新等支援機関」  認定経営革新等支援機関認定制度の概要、新着情報など

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

▲このページのトップに戻る